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弁護士費用(いずれも税別です)

相談料 初回30分までの相談料は無料です。
     以降30分迄5000円 (最大1時間)
     ※ただし、事案により一部有料相談となります。

顧問契約*を締結していただいたお客様は、相談料は常に無料です。

 

賃料不払いを理由とする、土地建物明渡し事件(交渉から訴訟まで)の弁護士費用は以下のとおりです(税込)

(1)着手金 16万5000円

(2)報酬金    16万5000円

(3)占有者が不明な状況の場合には、保全処分が必要な場合があります。その場合には、別途11
万円が必要です。


(4)占有者が、任意の明け渡しに応じ無い場合、強制執行を行う必要があります。その場合には、別途11万円が必要です。

(5)未払い賃料を回収できた場合は、回収額の17.6%が報酬金となります。

(6)その他、実費が必要です。

 
・賃料不払い以外の理由に基づく、土地建物明け渡し事件の弁護士費用は、対象となる不動産の価格によって着手金と報酬金を決定します。個別にお見積もりをいたしますので、まずはご相談ください。
 
・その他、不動産にまつわる金銭請求(売買代金請求、損害賠償請求等)をご依頼される場合の弁護士費用は、次のとおりです(税込)。

経済的な利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※ 示談交渉のみのご依頼の場合には、上記の着手金と報酬金を、減額いたします。
※着手金と報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)とします。

(具体例) たとえば、300万円の損害賠償の裁判を御依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用は、以下の通りです。
 ① 着手金 300万円×8.8%  = 26万4000円
 ② 報酬金 300万円×17.6%  = 52万8000円

・上記に当てはまらない事案については、個別にお見積いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
 

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