不動産トラブルのことなら越谷の弁護士へ（埼玉弁護士会越谷支部所属）

　ある土地のオーナーが、相続対策、土地有効利用のため、ちょうど更新時期を迎える倉庫兼営業所（賃借人は、大手会社）を取り壊してマンションを経営することを考えた。老朽化を理由とする解除の内容証明を作成して発送したが、一切交渉には応じてもらえないという状況であった。
　そこで、オーナーから相談を受け、弁護士が、依頼を受けることになった。

　支店担当者から、電話により意向を聴取したところ、オーナーから退去を要求された以上、退去はやむを得ないと考えているが、業者として地域にある程度の需要があるため、完全撤退は公益的にも難しい。そのため、代替地を探すことにするが、許認可の関係があるため、ある程度の時間が必要とのことであった。
 

　また、退去に伴う営業補償については、敷金と同額（つまり、退去時に敷金×２の金額を支払う。）程度をいただければ、それ以上の要求はするつもりはないとの回答であったため、退去を前提に、許認可の進展を定期的に情報交換するかたちで交渉を進め、代替地の建築許可が下りた段階で和解書を締結した。