賃料５万２０００円　３ヶ月分の滞納の状況でご相談を受け、現地調査をしたところ、
身分不詳の占有者が複数いることが判明したため、占有移転禁止の仮処分を申し立て、
強制執行まで行ったケース

 

 ① 受任後、ただちに解除・明け渡しを求める内容証明郵便を発送したが、相手方が受け取らないため、普通郵便でも発送。
 
 ② 現地調査をしたところ、賃借人以外に、複数の占有者がいることが判明。
 
 ③ そこで、占有者の氏名を郵便物等により確認した後、占有移転禁止の仮処分を申し立てた。
 
 ④ 仮処分後、本訴を提起したが、相手方は欠席したため、勝訴判決。
 
 ⑤ 相手方の所在が不明なため、執行官に強制執行の申し立てをし、明け渡しを完了した。
 
 ⑥ 受任から明け渡しまで、約６ヶ月かかったケース。
 

弁護士からのワンポイント

　この事例のポイントは、現地調査によって、素性不明の占有者がいることが判明したため、占有移転禁止の仮処分を申し立てたことにあります。この処分を取っておかないと、判決後、強制執行の際に、執行が不能となる可能性があるため、注意が必要です。
 

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